由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
厚労省の調べでは、全国では聴覚障害・言語障害、要するに耳が不自由なのでお話もできないという方が34万6,000人、聴覚に障害があるだけで30万5,000人、およそ大人、これは18歳以上になりますので2,000人に１人、そしてこのほとんどの方が障害者手帳を持っている、いわゆる重度なほうの方たちです。
厚労省の調べでは、全国では聴覚障害・言語障害、要するに耳が不自由なのでお話もできないという方が34万6,000人、聴覚に障害があるだけで30万5,000人、およそ大人、これは18歳以上になりますので2,000人に１人、そしてこのほとんどの方が障害者手帳を持っている、いわゆる重度なほうの方たちです。
これは、実は通告の段階では私がまだ知らなかった情報で、昨日のニュースで見たことなのですけれども、忽那賢志という阪大の先生で、感染症学の専門家で、顔を見れば、ああこの人かというくらいマスコミにもよく出ておられる方ですが、この忽那賢志さんという方が昨日紹介されていたデータで、最近、厚労省のアドバイザリーボードに提出されたデータによりますと、私もにわか勉強ですので専門的なことはもとより分かりませんけれども
その際に、先ほど申し上げました顔認証か、暗証番号の入力が必要となるということを厚労省の資料に基づいて医療関係者が話していますが、その付近の情報はまだ入っていませんか。いかがでしょう。 ○議長（伊藤順男） 熊谷市民生活部長。
厚労省でも新型コロナウイルス対策を踏まえた適切な医療機関の受診、上手な医療のかかり方についてホームページなどで周知しており、コロナ禍においても検診や持病の治療、子供の予防接種など、健康管理は重要として呼びかけております。 また、多くの自治体でも同様の呼びかけをしており、当市でも様々な媒体を通じてがん検診の積極的な受診や健康管理の促進を図ることが必要と認識します。
厚労省は、令和２年７月に、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドラインを定めており、さきに言及した、能代市斎場運営のガイドラインもこれに沿ったものと思います。私は、現場の職員には悪意は決してないと思います。そして、能代市斎場運営のガイドラインを策定した担当者にも悪意はないと思います。
１年前に厚労省が調査をして発表しました。１年後の今年の４月には、厚労省と文科省が共同で調査をして、その結果を発表しました。 ちょっと余談になりますが、こども家庭庁なんていうのは何もつくらなくても、厚労省と文科省が協力、共同してやれば済む話なんですよね、そのいい見本だなと思って、私、眺めておりますけれども。
もっともっと多くの市民に利用してもらえるスペースもあり、子育てに積極的なまちとして、市職員が指導する遊びのインストラクターを配置し、子育て拠点とし、ママ友、パパ友のようなグループや子育ての相談や事務的手続の支援を行う、そういった職員を配置し、活発化することで厚労省が目指す子育てを社会全体で支える地域として、全国にアピールできるのではないかと思い、質問いたします。
文科省と厚労省が昨年３月に発表した調査では、小学６年生の約15人に１人、中学２年生の約17人に１人、高校２年生の約24人に１人が世話をしている家族がいると回答しています。 しかし、自分がヤングケアラーと自覚している子供は約２％しかいなかったようです。ヤングケアラーの自覚がないまま家族をケアする子供も多く、実態を把握することが重要と考えます。
私どももそれを信じていたんですけれども、元厚労省の役人の方ですけれども、それを信じていたわけですけれども、その線はどうなったんですかね。その辺全然触れていないんですけれども、お答えください。 ○議長（中山一男君） 市長。 ○市長（関 厚君） 非常に重要なご提言をいただきました。今までは、医局というところを市が回るということはありませんでした。
厚労省の発表では、この10年間新生児の中では、およそ９から10％程度だそうです。 私ごとではありますが、私の第１子は37週ちょうど2,700グラムでした。低体重児には当てはまりませんでしたが、普通体重の子供と差があることを、様々な面で比較してしまいがちでした。立って歩いたのも遅く、同じ年のいとこにいじめられていつも泣いておりました。
そういう意味で抗原検査ができるように、厚労省としては確保に頑張って、今確保できているような話も聞きますし、そういう意味では積極的に準備するようにしたほうがいいと思いますけれども、その点についてもし何かありましたら。 ○議長（菅原隆文君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） まず大事なことは検査よりも、やはり基本的な感染をしない、そういうことをしっかりとやっていくことが大事なことだと思っております。
2020年７月、厚労省より製造販売が承認され、厚労省審議会で定期接種の対象とするか検討中の９価ＨＰＶワクチンに関しての対応はどのように考えているかお聞かせください。 続いて、地域密着型サービス事業者の選定についてですが、令和４年度内に開設を目指す定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業者選定において、利害関係が生じる可能性があるとして、選定委員６名のうち１名を除斥しております。
また厚労省の報告による10代の重症者数と、ワクチン接種後の重篤な副反応報告件数を比較しても、圧倒的に重篤な副反応報告件数のほうが上回っております。 以上の統計を根拠としても、10代以下の新型コロナウイルスの感染リスクは極めて低く、感染リスクと副反応リスクを比較した場合、副反応リスクのほうが高いということが判断できます。
認定するのは厚労省ですかね。市が認定する立場でないので、それについて何とも答弁しかねます。 ○議長（伊藤順男） 13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全） というような、ややもすると、私的には責任回避なのではないかな。みんな不審に思っている。
コロナの全国的な感染爆発の中、子供たちの感染が急増しており、厚労省がまとめた感染状況について、高齢者とともに10代以下の感染者数が増加傾向にあると分析。４週間で６倍を超え２万3,000人と激増、県内や本市でもかつてないほど増えてきています。
◆６番（落合康友君） 厚労省のほうとしましても、報道になってない部分であったりとかで、厚労省の知見が都度都度変わったりしておりますので、そういった部分を情報収集のほう、常々お願いしたいと思います。 最後にですね、小・中・高校生に限った話ではないですけれども、接種に関して偏見、差別が生じないようにお努めいただきたいと思いますけれども、その点について最後お尋ねいたします。
併せて、先月、厚労省が接種対象に加えるとした12歳から15歳の接種はどうするのかもお示しください。 この質問を通告してから２週間が経過し、状況が変化しているかもしれません。最新の状況をお答え願います。 ③人員拡充が必要でないか。 ワクチン接種については、担当課をはじめ全ての部署から動員されて、全庁挙げて取り組まれています。
次に、２）地元医師会との会合等はスムーズに進んでいるか、また、個人接種（かかりつけ医）が進まない理由は何かとのご質問でありますが、鷹巣医師団との連絡会議は、令和２年12月に厚労省の自治体向け説明会を受けまして、１月13日に１回目を開催し、その後、市民病院や各診療所、医師団には12回にわたりお集まりいただき、ワクチン接種が円滑に安全に進められるよう、情報の共有と協議を重ねてまいりました。
◆３番（菊地時子君） ２に行きますが、厚労省が昨年の５月に秘密裏に作成した内部文書、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張に対する反論が書いてあるそうです。そんなことをやったら医療崩壊につながる、医療崩壊を招くと書いてあります。検査を広げたら医療崩壊が起こる、こういう文書があったそうです。検査を怠ったために感染が拡大して医療崩壊が起こっているのではないでしょうか。
日本国内では、令和２年７月に厚労省がＭＳＤ株式会社の９価ワクチンを承認したばかりであり、今後の動向に注視していく必要があります。 また、国内における定期接種に関しては、平成25年６月より接種による副反応のリスクがあるとして、厚労省は積極的勧奨を中止、能代市においても、国の指針に倣い、積極的な勧奨を控えてきたところであります。